当社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み

2022年8月8日

 

 

 当社は、hhc (ヒューマン・ヘルスケア)企業として、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬・感染症対策技術開発への貢献、医薬品の安定供給、ならびに各国における対応活動に対する支援等に向けた活動を行っています。

               

1. 治療薬開発・感染症対策技術開発への貢献

  • (1)

    当社は、WHOをはじめ国際機関が主導するACT-Accelerator枠組みの中で、新たな治療法の開発を加速するために、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がウェルカムおよびマスターカードと共に立ち上げた、「COVID-19 Therapeutics Accelerator」に参加し、米国スクリップス研究所にて進められるスクリーニングの化合物ライブラリーの構築に、当社が持つユニークな約2,650の天然物化合物ライブラリーを提供しています。同じくACT-Acceleratorの枠組みでのワクチン開発のため、米国VBI社のワクチン候補に添加するアジュバントとしてE6020原薬を提供しました。

    2020年9月には、COVID-19に対する診断法、治療薬、ワクチンへのグローバル・アクセス拡大に向け、ライフサイエンス企業、ビル&メリンダゲイツ財団と共同声明を発表しました。https://www.eisai.co.jp/information/2020/pdf/20200930.pdf
  • (2)

    2020年2月に厚労省を通じて日薬連や製薬協に依頼のあった「新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品のスクリーニングに用いる原薬の提供依頼について」への対応として、国立感染症研究所へ原薬を提供しました。

  • (3)

    アカデミア、外部機関との協働により、当社の保有するアセット・技術を活用した新規治療薬への取り組みを行っています。

  • (4)

    自社創製のTLR4(Toll-Like Receptor)4阻害剤エリトラン(E5564)について、Global Coalition for Adaptive Research(米国)と共同で、REMAP-CAP(A Randomized, Embedded, Multifactorial, Adaptive Platform trial for Community-Acquired Pneumonia)のサブスタディである「REMAP-COVID」において、COVID-19による入院患者様に対する治療法として評価していましたが、COVID-19を取り巻く環境の変化に伴い、2022年5月に試験を中止しました。

2. 医薬品の安定供給

 当社は、平時より安定供給に向けて十分な在庫を確保するとともに、安定生産を維持することにより、医薬品の供給に万全を期しています。新型コロナウィルスの感染再拡大によるサプライチェーンへの影響に備え、安定供給体制をさらに強化するため、製品在庫を積み増す取り組みを継続しています。現在も全世界9カ所の医薬品製造サイトすべてにおいて、主力品の原薬および原材料の在庫を十分に確保しながら、安定操業、安定生産、安定供給を継続しています。今後も状況を注意深く確認し、必要な措置を講じていきます。

 

3. 各国における新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応活動支援

 日本においては、患者様団体や自治体、NPO法人へ当社製品等の支援物資を提供しています。

 米国においては、当社米国子会社は、アメリカの医療機関、非営利患者様団体に総額1百万米ドルを超える義援金を寄付しています。また、現地の医療機関に対し、感染症保護具(マスク、ゴーグル、防護服等)を提供しています。

 欧州においては、当社欧州子会社を通じて、WHO(世界保健機関)のほか、英国、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、ベルギー、ポルトガル、スロバキアの医療機関、新型コロナウイルス感染の影響を受けやすい患者様を支援する団体に945千ユーロを寄付しています。

 中国において、当社の中国子会社を通じて、非営利団体である武漢市慈善総会(武汉市慈善总会)に1百万元の義援金を寄付しました。また、現地の医療機関に対して、医薬品の提供を行いました。

 中国以外のアジア地域などにおいても、インドで11.8百万ルピーを政府の救済基金等に拠出しました。韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、メキシコでも、寄付や支援物資の提供を行います。

 アフリカ地域を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制を支援するとともに、顧みられない熱帯病制圧の取り組みの遅延を防ぐため、1百万米ドル規模の支援を行いました。

  • (1)

    アフリカで医療アクセス向上に取り組むヘルスケアスタートアップ企業である株式会社Connect Afyaの子会社であるCA Medlynks Kenya, Ltd.(所在:ナイロビ)がケニアにおいて進める新型コロナウイルス感染症の検査体制構築に向けた活動に賛同し、支援しています。CA Medlynks Kenya, Ltd.は、メルー カウンティの協力のもと、現地におけるPCR検査ラボの設立ならびに検査に必要な機器の調達、検査技師の訓練を支援するための活動を実施しています。

  • (2)

    DNDi(Drugs for Neglected Diseases initiative)の協力のもと、感染症研究・対策における基幹医療施設に保護具(マスク、ゴーグル、フェイスシールド等)を提供するとともに、国際NGOであるAmref Health Africaへ寄付を行い、医療関係者向けモバイルヘルスプラットフォーム「LEAP」の開発・普及を支援しました。

  • (3)

    ケニアにおいて、リンパ系フィラリア症(LF)制圧のための治療薬の集団投与(MDA)を実施する現地スタッフの感染対策のためのマスクとサニタイザーを送付しました。

  • (4)
    国際NGOであるAAR Japan(難民を助ける会)の協力のもと、スーダン、ザンビア及びウガンダにマスクを提供し、COVID-19受け入れの拠点病院や難民居住地のヘルスセンター/クリニックのCOVID-19対策を支援しています。
  • (5)

    独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、大洋州に属するパプアニューギニアにおけるNTDs制圧のためのMDAの開始に向けてマスクと手袋を提供し、パプアニューギニア保健省より今回の物資寄贈とこれまでのDEC錠提供によるLF制圧プログラムへの継続的な支援に対する感謝状を受領しました。

4. 感染拡大防止および従業員の安全確保

 当社は、政府や自治体の方針に則り、企業活動による新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための対策を講じています。

  • (1)
    外出・出張・イベント等
    • 外出・出張・面談等は、リモートも活用し、対面が必要な場合は、感染防止対策を講じています。

    • 社内会議、研修は対面とリモートを併用するなど、目的に適した形式で実施し、会議室等で開催する場合は、感染対策を行った上で実施しています。

    • 当社主催の社外関係者向けイベントは、オンライン開催やオンライン併用を検討し、実施にあたっては各自治体が示す「イベント開催の開催制限」を遵守しています。

  • (2)

    医療機関等への訪問

    • 医療機関への訪問は、各医療機関における状況を十分に考慮し、常に感染対策を念頭に置き、安全を第一優先として実施しています。
  • (3)
    感染拡大防止・従業員の安全確保
    • 当社に来訪される場合には、検温いただき、発熱もしくはだるさや息苦しさがある方の入館はお控えいただいています。また、入館時には手洗い、アルコール消毒、マスク着用をお願いしています。

    • 当社は、業務に合わせた柔軟な働き方を推進しており、組織やチーム、自身の業務遂行にとって最適な場所での勤務を推奨しています。

    • 本社地区における7月度の自宅勤務率は68%となっています。
    • 従業員の同居者に、発熱が継続するものがいる場合は出社を控えています。

    • 新型ウイルス罹患者又は濃厚接触者と接点のあった従業員は、外出・出社を控えています。

    • 毎日の健康チェック(検温等)を行い、発熱時、通常と異なる体調の場合には出社を控え、医療機関を受診しています。

    • 職場での会話時はマスク着用を徹底しています。

  • (4)

    当社におけるワクチン接種に伴う対応

    • 当社は、COVID-19ワクチンについて、社員の新型コロナウイルス感染・重症化予防・クラスター発生予防に向け、希望する社員が円滑かつ安心して接種を受けられるよう「就業時間内のCOVID-19に対する公費ワクチン接種」を支援する勤態上の取り扱いを決定しました。

    • 当社は社員に対してワクチン接種を推奨しますが、ワクチン接種に対する社員の意思を尊重します。

    • 社員のワクチン接種に伴う勤態の取り扱いは以下の通りです。

    •  ◇
      ワクチン接種当日の所定就業時間内における接種に要した時間については、勤務したものとみなす。
    •  ◇

      ワクチン接種日、接種翌日に体調不良により勤務できない場合は勤務したものとみなす。

    •  ◇

      介護を要する家族がワクチン接種の付き添いおよび副反応等に伴う看病が必要となる場合は、介護休暇の利用を可能とする。

    •  ◇

      家族のワクチン接種の付き添いおよび副反応等に伴う看病が必要となる場合は、長期療養休暇(失効有給休暇)の利用を可能とする。

       

    以上